iDeCoは加入する意味がない。損な制度？

iDeCoって知ってますか。最近、よく金融機関に行った時、耳にしませんか？　…でもこれって本当にお得な制度なのでしょうか。

実は政府が推進している制度らしいのですが、私はあまりお金のことには詳しくありません。不安も大きかったので、入った方がいいのか色々迷いました。でも、加入することに決めました。

その記録をまとめていきたいと思います。

そもそもiDeCoって何？

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。

この制度への加入は任意で、ご自分で申し込み、ご自分で掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。

また、掛金、運用益、そして給付を受け取る時には、税制上の優遇措置が講じられています。

どんな人が加入できるの？

iDeCoは加入できる対象者が、決まっています。加入条件と、対象によっては掛けられる金額が変わってきます。自分自身がどの区分となり、いくらまでできるのかを事前に確認する必要があるのでご注意ください。

国民年金の第1号被保険者

・対象になる方
日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生など

・対象にならない方
農業者年金の被保険者
国民年金の保険料納付を免除（一部免除を含む）されている方
（ただし、 障害基礎年金を受給されている方等は加入できます）

国民年金の第2号被保険者

・対象になる方
60歳未満の厚生年金の被保険者（サラリーマン、公務員）の方

・対象にならない方
お勤めの企業で、企業型確定拠出年金に加入している方
（ただし、企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は加入できます）

国民年金の第3号被保険者

・対象になる方
20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している方の被扶養配偶者の方

掛金はいくらくらいなの？

月々5,000円から1,000円単位で掛金は自由に設定できます。平成30年1月より、年単位で拠出できるようにもなりました。掛金額は1年に1回しか変更できないので、注意が必要です。

第1号被保険者は、月額6.8万円。
第2号被保険者は企業年金に加入しているかどうかで追加出来る拠出額が変わってきます。
月額1.2万〜2.3万を目安にしてください。
第3号被保険者は、月額2.3万円になります。

iDeCoのデメリット・メリット

思ったよりたくさん対象者がいそうなこの制度。

掛金もそれぞれ生活に合わせて調整できそうな雰囲気もあります。そこで、具体的なデメリットを確認してみます。

iDeCoのデメリット

・途中解約はできない

個人型確定拠出年金自体が途中で解約できない為、積立がなくても手数料がかかる状態になるから不利になります。その為、元本割れの可能性が高くなります…

・引き出しは60歳以降から

掛金が高い場合、運用に大成功した場合は、受け取り方で税金がかかります。
かかり方が変わります。60～70歳までに受け取りの手続きを忘れないようにしなければいけません。

・掛金額は毎年4月から翌年3月の間で年1回のみの変更できない

年1回では、変更を忘れがちになりそうです。しかも、書面での提出となり面倒です。

これだけみていると、あまりお得な制度には見えません。加入する意味ってあるのでしょうか。続いて、iDeCoの数少ないメリットを確認してみましょう。

iDeCoのメリット

・60歳まで引き出せないので、積立額は確保される。

・所得税控除の対象となる。

え。これだけって思いませんか。でも、この２つが大きなポイントになります。

iDeCoの種類ってなにがあるの？

デメリットとメリットがわかったところで、どんな種類があるのかを確認してみましょう。
簡単に分けると、2つの商品の種類があります。

iDeCoの種類
・元本保証型商品
・投資信託

元本保証型商品には定期保険や保険商品があります。

iDeCoやってみたいけれど、不安…という場合はこちらの商品を利用する方法もあります。もちろん、一部をそちらに充てるという方法もあります。

しかし、銘柄を決める投資信託と違い報酬額は下がる可能性は高いです。報酬を目的にするか、税制控除のみを目的にするかで選択していく必要があります。

投資信託 の種類
・国内債券型・外国債券型 ・国内株式型 ・外国株式型

主にこの4つがあります。それぞれ大小リスクがありますので、どれを選ぶかは重要です。

iDeCoでどこまでお得？

所得税控除の対象といっても、いまいちわかりませんよね…具体的にどれくらいのお得効果があるのかみてみましょう。

控除額を計算してみよう

課税所得金額が195万円超330万円以下の場合（税率10％）
（注）税率は、平成22年4月1日現在の法令によるもの。

掛金額（月額）10,000円×12ヶ月×10%＝効果（軽減）額12,000円
掛金額（月額）23,000円×12ヶ月×10%＝効果（軽減）額27,600円

• 1 計算方法：4万円×20％＋（所得税率）2.8万円×10％（住民税率）＝1万800円
• 2 計算方法：掛金は全額所得控除のため、年間掛金の27.6万円×（20％所得税率＋10％住民税率）＝8万2,800円
•  所得税が源泉徴収されていない場合は確定申告時に税額が軽減されます。また、専業主婦等、納税額が無い方は節税効果はありません。

掛金額（月額）20,000円×12ヶ月×10%＝効果（軽減）額24,000円
年間24,000円の削減効果があるわけです。

運用期間中に発生する利益には課税されない。

掛金を30年間積み立てて、給付金を一時金（一括）で受け取る場合は、1,500万円まで課税されないというメリットもあります。

運用費用っていくらかかるの

iDeCoは加入して、運用するのに費用がかかります。具体的には、以下のものになります（金融機関によって違いはあります）今回は、私が加入した楽天証券の場合です。

加入時（初回のみ）2,777円
運用期間中かかる費用（毎月）
積立を行う場合167円…167円×12ヶ月=2,004円
（国民年金基金連合会に103円。信託銀行に64円。）

1年経過後は、前月末残高が10万円を下回った月数分の運営管理手数料がかかります。
楽天証券の場合は運営管理手数料は最初の1年間は誰でも無料となります。
翌年の2月に一括で発生するようです。

月1万円以上の投資からスタートする場合…
年間2,004円で継続できるのです

ちなみに積立を行わない場合64円 …64円×12ヶ月=768円
（信託銀行に64円。）
かかることになります。

楽天証券から他の金融機関、または企業型確定拠出年金に移換する際に発生する費用4,320円。受取時（振込の都度）432円と、なるようです。

iDeCoやってみてもいいのかな

定期保険等で、掛金をハイリスクで運用しない場合でも、運営手数料よりも所得税控除額の方が上となります。控除額を差し引いて考えると、加入するのがお得ということになるわけです。

ただし、注意が必要です。

現在の楽天銀行で取り扱う「みずほDC定期預金（1年）」は、2016年3月よりずっと0.01%です。

月20,000円掛金としても、20,000×12×0.01%＝24…明らかに運営手数料より低いです。

年間2,004円かかる為、控除されたものを含めてお得という意味なのでそこを使用してしまうと口座の残高はマイナスになってしまうのです。

もちろん、運用の強化として投資信託でもっと利益を求めるのも良いでしょう。しかし、その場合はしっかり情報収集やタイミングが大切になってきます。

私は2017年よりはじめたので、2018年の株価の下落で一気にマイナスになっています…が、長期的に運用を考えるものなので、20年後どうなっているかが問題になります。逆に今、マイナスだからこそ低価格でより多く購入できる利点があります。ちなみに、別途投資信託でも運用していますが、同じくマイナスだったものも若干ではありますがプラスに移行しつつあります。

色々考えた末、節税と出来れば運用益も上がっていけばいいなと考えました。

会社員の私は自己判断だけで加入ができません。一番ネックなのが会社印が必要な書類があるのです…しかし、そこは本社の方の許可をもらって、自分で押しました。会社員の場合は、興味ある方は一度、総務等会社印を扱う部署の方に相談してみてはいかがでしょうか。

これから公的年金がどうなるかわからない中で、個人でできる対策と制度もあります。できるところから始めてみませんか？

＜番外＞年末調整って大変⁉︎

忘れてはいけないのが、年末調整です。これを申請しなければ、控除もしてもらえません…

年末調整も自分でしないといけませんが、控除の欄に合計額を記入するだけです。控除用の通知も来るので、その金額を書くだけでとても簡単なものでした。

加入する手続きと、どこにいくら掛けるのか検討する時間は必要にはなります。しかし、その分メリットも大きいので一緒にやってみませんか？